登場人物
個人事業主として人材紹介・不動産仲介・制作・研修事業を展開。2026年11月または12月頃の法人設立を予定。
継続支援の報酬体系を口頭で提示・説明。竹園氏の実行力・熱意を見て、当初の無償支援方針から有償関与への転換を明言した。
決定事項・合意事項
- 継続支援の報酬体系は固定費5万円（12.5時間分、最大25時間まで稼働）＋超過累進成果報酬（300万円まで6%／300〜600万円4%／600万円超2%）で合意。竹園氏の当初提案は「300万円まで8%、300〜600万円5%、600万円超3%」の段階制（区分全体に一律で料率をかける方式）で、オンラインでの補足として一律5〜7%程度というイメージも伝えられていたが、区分全体適用だと売上599万円で約30万円・600万円で18万円という逆転現象（ノッチ問題）が生じるため、古谷野側が「はみ出た分だけに料率をかける」超過累進方式・料率6/4/2%への変更を提案し、竹園氏自身が「めっちゃ現実的」と評価した。
- 成果報酬の上限（売上1億円規模到達時等）は、当初「期間で蓋をする（20年等）」という案が出たが、最終的には契約を3〜6ヶ月ごとに区切って都度見直す方式に収束し、明示的な金額上限は設定していない。
- 初期構築費用（7〜10月分）は、定価141.9万円（固定分128万円＋成果報酬参考値13.9万円）から、①7月無料（-34.6万円）②8〜10月成果報酬全額免除（-11.3万円）③創業応援としての半額（-48万円）の3段階を経て、合計48万円（定価に対し約66%オフ）まで減額。口頭発言の「66%引き」は定価141.9万円全体に対する割引率であり、仕様書（4-3節）の数値と一致する（06節で検算）。
- 8〜10月の成果報酬は免除（「その期間の売上は僕のおかげじゃないから」という理由づけ）。
- 支払いは11月から固定費5万円のみ開始し、初期構築費用・固定費差額分は積み立てとして保留。単月売上200万円が3ヶ月連続達成した時点でまとめて精算する。下振れ（単月売上100万円を3ヶ月連続で下回る）が発生した場合は固定費のみの体制に戻す。
- 契約は2026年12月末をいったんの区切りとする。竹園氏本人の発言「1番怖いのは次の広告、9月の広告で滑ったらどうしよっかな」が、この時期設定の直接の理由。9月施策の成否が判明するのは11月頃という見立てのもと、12月末で一区切りする流れに落ち着いた。
- 支払いサイトは月末締め30日払い。竹園氏が半分冗談で「適当なことするから後で大変なことになるんじゃ」と茶化す場面があったが、結論としては特に反対なく妥当と着地した。
- 法人化に向け、固定報酬7割程度を占める安定構造への移行を目指す方針で合意。片倉氏への支払い等、現状の完全変動報酬型の見直しが必要になる時期が来ることを竹園氏自身が懸念として明言している。
タスク・宿題・ネクストアクション
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 資料共有 | 会議資料・提案書のMDファイル・本会議の文字起こしを竹園氏へ共有し、竹園氏側のAIにもセカンドオピニオンを仰いでもらう。 | 近日中 |
| 契約書の雛形作成 | 調整事項を明示した上で最終締結に向けて提示する。 | 近日中 |
| 収支計画の策定 | 法人化を見据えた予算配分・収支目標のプランニング（利益目標からの逆算設計）。 | 法人化までに |
| UI構築 | 人件費・相場データを視覚的に把握できる管理画面の実装。労働分配率46.4%等の既存データを基準値と併せて見せる設計を想定。 | 継続対応 |
| 売上配分の再設計 | 法人化時の片倉氏等への支払い配分（完全変動報酬型からの移行）を、法人化前に済ませたい。 | 法人化前 |
| タスク | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 資料の確認・検討 | 共有資料（会議資料・MDファイル・文字起こし）を読み込み、相場・金額・リスクを検討する。 | 次回MTGまで |
交渉プロセスの読み取り
金額交渉のはずが、終始「お互いの事業をどう長続きさせるか」という関係性重視のトーンで進んだ回だった。
提案としての強み・弱み
強み
弱み・リスク
数値検算
口頭で多数の金額計算が行われたため、主要な数字を再計算し、整合するものとしないものを分けて確認した。金額・期限は後戻りコストが高いため、鵜呑みにせず必ず突き合わせる（[[decision-driven-meeting-minutes]]のAI要約検証パターンに基づく）。
①累進成果報酬「売上1,000万円で月43万円」
整合300万円×6%＝18万円、（600万円−300万円）×4%＝12万円、（1,000万円−600万円）×2%＝8万円、合計38万円＋固定費5万円＝43万円。発言と完全に一致する。
②初期構築費用「66%引きで48万円」
整合（仕様書と照合済み）文字起こしの「32万×3＝96万円」という発言だけを見て、96万円→48万円の操作（50%引き）と「66%引き」という発言が食い違っていると初版では指摘したが、これは誤りだった。
仕様書との照合結果報酬設計仕様書（4-3節）によれば、割引の起点は96万円ではなく定価合計141.9万円（固定分128万円＋成果報酬参考値13.9万円）であり、①7月無料（-34.6万円）→107.3万円 ②8〜10月成果報酬全額免除（-11.3万円）→96.0万円 ③創業応援としての半額（-48万円）→48.0万円、という3段階の値引きを経ている。「66%引き」は定価141.9万円全体に対する割引率（約93.9万円引き）であり、96万円→48万円の③の段階（ここは50%引き）とは別の水準の数字だった。両者は矛盾せず、口頭発言・仕様書とも整合している。
補足時給換算「2,000円×80時間＝16万円」「16万円×3ヶ月＝48万円」も正確に一致しており、最終的な金額48万円は仕様書・時給換算のいずれから見ても正しい。
③12月末区切り時点の想定債務「58万円」
整合初期構築48万円＋固定費2ヶ月分（11月・12月、各5万円＝10万円）＝58万円。発言と一致する。ただしこれは「売上が0だった場合の最低額」であり、成果報酬分は売上の実績次第で別途上乗せされる前提。
④8〜10月の資金繰りシミュレーション「8ヶ月間の合計59万5000円」
信頼できる（本人確認済み）文字起こしのテキストだけからは、他の確定額（積み立て分48万円＋固定費、成果報酬の見込み等）と突き合わせても内訳を再現できなかった。ただし、このMTGでは実際に入出金明細・予測データの生データを画面共有しながらその場で計算ロジックを組んで算出していたことをユーザー（古谷野本人）に確認済み。文字起こしのテキストだけでは検証しきれない情報だが、数字自体の信頼性は高いという点は、AI要約が音声・画面共有等の非言語的な文脈を拾いきれない限界としてこの分析レポートに残しておく価値がある。売上予測が4ヶ月分しか入っていない前提の暫定値である旨は発言内でも留保がついている。なお同じ場面で言及された「トリガー成立時の精算額107万円」（00:31:00頃）は、仕様書6章のシミュレーション例（2026年11月月商100万円でスタートし2027年4月にトリガー成立した場合の一括精算額107万円＝固定5万円＋初期構築料48万円＋月商100万円期間の成果報酬18万円＋月商200万円期間の成果報酬36万円）と一致しており、こちらは仕様書ベースの正確な数字だったことを確認できた。
⑤労働分配率「直近6ヶ月46.4%」
既存データと整合[[sdgroup_pl_automation_project]]とは別に、TKPの月次損益計画シートに実装済みの労働分配率数値（2026-08-17時点で確認済みの「46.4%」）と一致する。既に実データとして裏取り済みの数字であり、信頼して良い。
未決事項（竹園氏側の回答待ち）
竹園氏に共有資料を読み込んでもらった上で、次回以降に確認する必要がある論点。
- →成果報酬の料率（6/4/2%）の水準感竹園氏の当初提案（段階制8/5/3%、区分全体に一律適用）とは設計思想が異なる（超過累進方式）ため、実効料率（成果報酬÷単月売上、100〜300万円で6.0%、600万円で5.0%、1,000万円で3.8%）で改めて腹落ちしてもらう必要がある。
- →トリガー閾値（月商200万円×3ヶ月連続・下振れ100万円×3ヶ月連続）の水準感竹園氏の事業実態に照らして妥当かどうかの確認が済んでいない。
- →単月売上の区切りが月商か年商か今回の設計は月商ベースを前提に話しているが、明示的な合意はまだ取れていない。