条件を入れる
万円
バックオフィスの人数は、必要な売上に合わせて自動で決まる(目安は「計算式と内訳」)。
円/月
「計算式と内訳」の「前提を変える」で動かした値も、すべて初期値に戻る。
結果(1か月あたり)
計算の流れ(いま選んでいる条件)
15か月プラン(自己資本500万円)の月次
損益分岐のブロックパズル
損益分岐の売上を1本のブロックにして、変動費と限界利益に分け、限界利益で固定費をちょうど賄っている状態。面積(高さ)は金額に比例。
前提を変える
役員報酬に対して。資料の前提は15〜16%
役員報酬に対して。資料の前提は10〜15%
TKP単価表の一般職の給与25万円
給与×(1+15%)=1人あたり287,500円/月
人数はこの割合に収まるよう0.5人刻みで決める。10〜15%程度の仮置き(実データなし)
社労士の顧問1.5万円+給与計算0.5万円(市場相場から置いた仮置き)
抜く額=役員報酬×この割合。上限は損益分岐モデルの片倉フィー月約14万円。0にすると置き換えなし
基準は15%。負担額を報酬と社保に分けて表示するのに使う(固定費に入る額は上の負担額)
基準にした数字と注意
| 項目 | 金額・率 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定費(販管費) | 426,513円/月 | 5年実行計画 損益分岐列(C列)。竹園さんの役員報酬20万円(社保込み。報酬約17.4万円+社保約2.6万円)を含む。この20万円は「前提を変える」で動かせる |
| 損益分岐の売上 | 729,520円/月 | ブロックパズルデータ 損益分岐列(G列)の合計 |
| 変動費 | 303,007円/月(41.5%) | 同G列。紹介155,758+賃貸147,249 |
| 事業の構成比(損益分岐時) | 委託23.4%/紹介38.9%/賃貸34.8%/制作2.9% | 同G列の売上の割合。必要な売上が増えても、この割合のまま増えるとして計算 |
| 毎月残したい営業利益 | 1か月目 17.7万円〜15か月目 86.9万円 | 予算A案・B案を、15か月で自己資本500万円(税引後)のプランに置き換えたもの |
| 1〜6月の月平均 | 売上224,193円/営業利益68,903円 | 月次損益計画(実績)。営業利益は共通費まで引いた後 |
| 1人あたりの単価 | 委託46,000円(利益)/紹介132,405円・賃貸96,333円(売上) | 予算戦略の単価(古谷野さん指定) |
片倉フィーの置き換え。実績の片倉さんへの払い出しは月約4万円(1〜6月)。損益分岐モデルでは、売上72.9万円の水準で月約14万円。役員報酬の80%を変動費から抜く形(5万円なら約4万円)で、上限はモデルの約14万円。置き換えの有無は固定で、割合は「前提を変える」で調整できる。
バックオフィスの人数と費用。必要な売上の約12%(目安)に収まるよう、0.5人刻みで人数を自動で決める(役員報酬があるとき、最低0.5人)。1人あたり25万円×1.15=287,500円。「その他の追加共通費」(月2万円)は、役員報酬を渡すと給与・社保の手続きが増える分で、市場相場から置いた仮置き。見積もりが出たら差し替える。
社会保険・税務は確認が必要。役員の社会保険の扱いや、役員報酬は原則として期中に変更できない(定期同額給与)などは、税理士に確認してほしい。この画面はそこまで見ていない。
役員報酬を5万・15万・30万・50万円で渡した場合の目安。毎月残したい営業利益は、15か月プランの1か月目・8か月目・15か月目の3通り。バックオフィスの人数は、必要な売上に合わせて自動で決めている。