TKP 先方契約書 一括点検
秘密保持義務の履行状況分析

傾向単独のNDA（機密保持契約書）として締結されている契約は、ほぼ全てに「自己の従業者または外部パートナー等に開示する場合、当該者に対し本契約と同等の義務を負わせるものとし、当該者の行為について一切の責任を負う」という転嫁条項（TKP NDA第8条2項と同趣旨）が入っている。これは竹園氏（またはその実務を整えたNDAテンプレの作成者）が、再委託先への義務転嫁の重要性を正しく理解して設計していることを示す。

欠落しているケース一方で、NDAを別途結ばず業務委託契約書の中に秘密保持条項を埋め込んでいるケース（ネオ・リンクス社の業務委託契約書、Teal社の業務委託契約書、講師業の業務委託基本契約書、雛形の業務委託基本契約書）には、この転嫁条項が入っていない。ネオ・リンクス社とTeal社については、別途NDAで転嫁条項がカバーされているため実害は小さいが、講師業の業務委託基本契約書と雛形の業務委託基本契約書には、対応する別建てNDAが確認できず、講師・イラストレーター等が自身のアシスタントや外注先にさらに情報を渡した場合の義務転嫁が手当てされていない可能性がある。

下流契約の秘密保持義務の存続期間は、契約書ごとに2年・3年・5年・6年・永続と大きくばらついている。TKP-古谷野氏NDA（第12条3項）は、秘密保持義務を契約終了後3年間、個人情報保護義務は性質上必要な限り存続、という設計だった。

これに対し、下流契約の中で最も短い「2年」（多くのNDAテンプレ、講師業NDA、NPC・NDA等）は、TKP NDAの3年より短い。つまり、竹園氏がTKP-古谷野氏NDA終了後2〜3年目に、竹園氏側の秘密保持義務は生きているが、その下請け・委託先（例えば齊藤氏や川田氏）の秘密保持義務は既に切れている、という期間のギャップが理論上生じうる。実務上の影響は限定的だが、期間設計を統一する余地はある。

ほぼ全てのNDA・契約書に、個人情報保護法遵守・漏洩防止措置の条項（多くは第3条）が独立して設けられている。特に「クリエイタースクール受講契約書」では、受講生本人の情報がNPC（提携先）と共有されることについて、本人の事前同意を明示的に取る条項（第4条3項）が入っている点は評価できる設計。また「NDA」の一部（吉川恭平氏・小川正樹氏・川田貴大氏向け等）では、デバイス紛失時の24時間以内報告義務、パスワードロック・暗号化等の安全管理措置まで具体的に定めており、TKP-古谷野氏NDAの水準と比べても遜色ない、むしろ詳細な設計になっている。

下流契約の多く（講師業、イラスト制作、Vtuber関連）には「乙が生成AIを無断利用することを禁止する」「成果物を生成AIの学習データとして利用してはならない」という条項がある。これはTKP-古谷野氏NDA第3条（AIツール利用を認めた上で個人情報入力のみ禁止する）とは目的が異なり（著作権侵害防止・品質管理が主眼）、矛盾するものではない。ただし用語（「生成AI」「機密情報」等）が契約書群の間で微妙に異なる定義をされているため、将来的に契約書を整備し直す際は用語集を統一すると分かりやすくなる。

Vtuber契約は違約金定額100万円、講師業契約は受講生引き抜き1人あたり24万円、イラスト制作系の雛形は個別契約の報酬額を上限（AI利用・権利侵害・故意重過失は上限なし）、NPC提携契約は遅延損害金年14.6%・清算金という設計と、契約類型ごとに全く異なるロジックで設計されている。それぞれの契約の性質に応じた合理的な設計ではあるが、TKP-古谷野氏NDA（3か月分の業務委託料相当額、故意重過失は上限なし）という基準と比べると、統一的な設計思想がない点は今後の契約整備で気になる部分ではある。優先度としては①②より低い。